働き方改革を推進する一環で国土交通省が実施する工期設定などに関する実態調査の結果が公表された。残業規制の上限規制を強化される、いわゆる「２０２４年問題」の当該年に先立って取り組まれ、２２年から４年間の動向が興味深い軌跡をたどっていた▼調査は民間の工事について、鋼材のサプライチェーン（ＳＣ）各社が直接、間接で関わりある建設企業と発注者が対象。...