日本アルミニウム協会は２５日、日米両国間の関税交渉合意を受け、「相互関税率および自動車関連の追加関税率が１５％に引き下げられたことは、我が国のアルミ産業のみならず我が国産業界全般にとって大きな意義があること」との声明を発表した。　一方でアルミに対する追加関税率（現行５０％）が継続協議となったことに対し「アルミ圧延品・箔は日本側が輸入超過の状...