来年１月に炭素国境調整措置（ＣＢＡＭ）の本格運用を予定している欧州連合（ＥＵ）で、欧州委員会が鉄鋼業に対する電力料金の補てん措置を加盟国に推奨していることが分かった。ＥＵ域内では、排出量取引制度（ＥＵ―ＥＴＳ）のもとで、鉄鋼メーカーにはカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）負担が生じているが、電力料金の補てんによってＣＰ負担が実質上軽減...