帝国データバンク仙台支店はこのほど、価格転嫁に関する東北６県企業の実態調査を取りまとめた。調査期間は今年２月１４日～２８日で調査対象は１７６４社。有効回答企業数は７９１社（回答率４４・８％）。　自社の主な商品・サービスについて、コスト上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかとの設問では、コストの上昇分に対して「多少なりとも価...