中部地区の特殊鋼棒線二次加工メーカーは今年度、需要家との価格交渉の場で人件費上昇分の価格転嫁を要請する方針を固めた。自社の労務費に加え、運送費および外注費用のうち製品の生産、デリバリーに必要となる人材に関連した経費の上昇分を対象とする。　二次加工メーカーは２０２４年度、需要家に対して労務費や外注費、運送費、副資材費をはじめとする諸コスト上昇...