全国鉄鋼販売業連合会と全国コイルセンター工業組合は２５日、経済産業省金属課のヒアリングで来期（４～６月）の需給見通しなどを報告した。　全鉄連（会長・井上憲二明治鋼業会長）は取り巻く需要環境について「人手不足や残業規制などに起因し主力の建築分野は引き続き低迷。製造業分野もフル生産がしづらい状況だ。このため荷動きも低調だろう」と判断。需要不振で...