日本アルミニウム協会は１８日、米国政府が通商拡大法第２３２条に基づきアルミ製品に対し２５％の追加関税を導入したことに対し、遺憾の意を表明した。今回の関税措置により、従来のアルミ圧延品（板・棒・形材・管・線）とアルミ箔など９品目のほか、半導体製造装置部品・材料や航空機関連などの派生品１２３品目が追加対象となった。　昨年のアルミ圧延品（箔含む）...