米国政府が鉄鋼・アルミを対象に追加関税措置（通商拡大法２３２条の完全実施）を行うことや、自動車、半導体など需要産業においても関税措置を検討していることで、特殊鋼・ステンレス鋼業界では、政府間協議の行方を含めて成り行きを注視し、事業への影響を見極めるべく情報収集を急いでいる。国の無税枠や品目別の適用除外が停止される影響もさることながら、日本な...