今年も人件費が上昇しそうだ。日本労働組合総連合会は今年の春闘で全体５％以上、中小企業６％以上の賃上げを目指す。政府も物価上昇幅を上回る所得増を推進する。企業は賃上げ原資確保に向けて価格転嫁を進める必要があるが、金属業界は難しい立ち位置にいる。経産省は昨年９月の価格転嫁率が約５０％であった一方「受注企業の取引階層が深くなるにつれ、価格転嫁の割...