日本鉄鋼連盟は１９日、来年度の国内粗鋼生産が、１億１千万トンを超えると見込まれている１３年度水準を若干下回るとの見通しを発表した。来年４月の消費増税によって建築関連や自動車向けを中心に国内鋼材需要が影響を受けると予測。鉄鋼輸出も１３年度並みにとどまると見ている。同日会見した友野宏会長は、消費増税の影響は避けられないとしつつ、「政府による反動減...