日本鉄鋼連盟や日本鉱業協会、日本アルミニウム協会、普通鋼電炉工業会など４３団体は２２日、来年度税制改正で、地球温暖化対策税（温対税）の使途を拡大する議論が出ていることに対し、使途拡大に反対する共同声明を発表した。温対税を巡っては、来年４月から税率が引き上げられるのを前に、現在は省エネ対策などに限られている税収の使途を森林吸収源対策に充当すべき...