鉄鋼産業懇談会の樋口眞哉会長（新日鉄住金副社長）は８日、懇談会終了後に、鉄鋼事業を取り巻く環境認識について「為替は１ドル＝１００円近くで定着、製造業向け需要は自動車などが当初見込みよりも上振れ、建設需要は住宅・非住宅ともに回復傾向、輸入鋼材は減少—と総じてポジティブだ。中国の過剰生産など供給サイドに問題はあるが、需要面は悪くはない」との見方を...