東北大学金属材料研究所附属産学官広域連携センターは、企業を対象とした技術相談について有料化を検討している。有料化の背景には、案件が年々増加しセンター教員が対応しきれないこと、市場調査や開発戦略の策定など大学が対応しなくてもよい案件が増えていること、国立大学法人の独立行政法人化に伴い自らの力で収入を得るように文部科学省の指導があること、などがあ...