欧州委員会は、通商措置のアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）や相殺関税（ＣＶＤ）における税率算出法の変更案を発表した。同案では、ＷＴＯ加盟国に対し市場経済国と非市場経済国の区分を撤廃する一方、相手国政府の介入で「著しい歪み」が生じた際は、他の市場経済国の価格を元にＡＤ税率などを算出するとしている。欧州委の見直し案は、ＷＴＯ加盟から１５年が経ち...