大手電線販社の住電日立ケーブル（社長・門田徹也氏）は主力顧客の１社である大手電気工事事業者との間で、建設案件ごとの供給数量をより厳密に規定する新方式の契約を採用することで合意した。新方式では銅相場変動などで受ける影響を顧客が負担する形になる。今年度中には運用を開始したい考え。門田社長は「他の電気工事事業者の皆さんとの取引でも、同様の見直しを実...