国内高炉メーカーは、電機・産機・建材分野向け薄板製品の７～９月期ヒモ付き商談で、諸物価高騰を背景とした労務費等のコスト増の転嫁に動くもようだ。鉄鋼メーカーは、国内のサプライチェーンを将来にわたって維持していくためには、労務費増についても、サプライチェーン全体での対応が不可欠と考えており、労務費上昇分の価格転嫁を図る。具体的な要請額は明らかにな...