――今年度は、上期（２３年４～９月）の業績が当初の見込みを超え、２４年３月期の通期予想も上方修正した。　「官民とも事業環境が堅調に推移し、重仮設事業は工事と加工を中心に増収増益となり、建設機械事業も積極的に保有資産の入れ替えを進める中で資産売却の増加と売却価格の上昇が効いた。レンタルシステム５社の統合やオトワコーエイの完全子会社化も着実に寄与...