――国が打ち出した『新たな資源外交』に対応した体制整備も行った。　「当機構は２００４年に石油公団と金属鉱業事業団の統合で発足したが、その２団体の機能に、最近は水素・アンモニアやＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯留）など脱炭素関連の機能が加わった。一方、資源外交の現場も資源国に対して石油だけ、金属だけを話せば良いという環境ではなく、例えば脱炭素関連の...