働き方改革関連法の施行まで１０カ月に迫る中、ドライバーの労働環境や待遇の改善に向けて、トラック運送業界で荷主企業への協力を求める動きが一段と加速している。全日本トラック協会（全ト協）はこのほど、国土交通省と連名で、鉄鋼など各地の荷主５万社に依頼文書を送付。関連団体にも同様の対応を取り、着実な対策の実行をめぐる理解の促進へ発信を強化している。