東北経済産業局は３月２９日午後１時３０分から、オンライン配信による「改正省エネ法・省エネ補助金等説明会」を開催する。中小企業、特定事業者、自治体などが対象。　２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、需要サイドにおいて省エネルギー対策を進めるとともに、非化石エネルギーの導入拡大および余剰再エネの活用など電気の需給状況に応じた需要最適化対策...