今年は、国内では新設住宅着工戸数は微減と推測されるが、生産年齢人口の減少などにより中長期的にも減少が見込まれる。リフォーム市場は省エネ改修の拡大や補助金制度を受けて緩やかに増加する見通し。原材料・資材はウクライナ情勢などによる供給不足に起因した需給ひっ迫の継続と燃料費・物流費も含めた価格の高止まりが継続するものと見込まれる。為替動向にも注視...