政府が２８日閣議決定した総合経済対策の中で打ち出した電気料金の負担軽減策では、企業向けの「高圧」契約については上昇分を肩代わりするものの、契約電力が２千キロワット以上の「特別高圧」は対象外となる。鉄鋼メーカーの製造事業所の多くが特別高圧で契約しているとみられ、電力料金の上昇分については製品価格への転嫁などが必要となる形だ。　値上げ補填の対象...