日本製鉄は２１日、建築プロジェクト（物件）向けＨ形鋼と外法一定Ｈ形鋼の価格契約期間を基本３カ月（商談開始時含む）に短縮する方針を明らかにした。長期案件にも応じるが、原料市況や市場価格といった前提条件の変化次第で、４カ月目以降の販売価格を顧客と再交渉できる条件を新たに設ける。原材料や物流費などあらゆるコストが短期間に大きく変わる構造的変化を踏...