日本製の鋼板３品種に対し２０１６年から１７年にかけて米国政府が発動を最終決定したアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）措置が期限の５年を迎え、近く存廃判決が相次ぐ。まず冷延鋼板で現地時間２０日に米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）が委員投票を行う予定で、今秋以降に判断が下る熱延鋼板と厚板ＡＤの「前哨戦」として結果が注目される。　一連の対日ＡＤ３件は、...