建設工事のうち、特に民間発注分での商慣習見直しの必要性が叫ばれている。建設会社の受注価格は着工前に決まるが、短期間で資材が高騰したり工期が延びたりした場合、公共工事ではスライド条項の適用で追加費用を精算できることが多い。一方で民間工事では事後精算する慣習が少なく、ゼネコンや専門工事業者、鉄鋼メーカー、商社・流通側に赤字などのしわ寄せが出る。...