日本建設業連合会（会長・宮本洋一清水建設会長）は２３日、定例記者会見で鋼材をはじめとする建設資材等の高騰や品不足への対応を強化する方針を明らかにした。工事原価を圧迫するだけでなく、納期遅延も起きているため、会員各社などから情報を収集した上で発注者側への価格転嫁を後押しする。　日建連は、世界的な景気回復に加え、物流網や工場生産の停滞、環境対応...