民間調査会社の矢野経済研究所はこのほど、国内の居住用建築物と非居住用建築物の市場予測を実施し、その結果を公表した。　居住用建築物の市場規模は、コロナ禍の影響により着工件数が大きく落ち込んだ前年度の反動増もあり、２０２１年度は前年度比１３・７％増に上振れすると予測。低金利で良好な住宅の取得環境が続く中、コロナ禍に伴う在宅時間の長期化を背景に住...