日本鉄鋼連盟は５日、政府の新しいエネルギー基本計画案に対し、経済性や安定供給の視点が後退し、計画の基本となる「Ｓ＋３Ｅ」（安全＋環境・安定供給・経済性）のバランスを欠いた計画になっているとする意見を公表した。政府が打ち出した２０３０年目標（温室効果ガスの１３年度比４６％削減）ありきの計画で、「これまでの対策積み上げ型の計画とは意味合いが異な...