日本鉄鋼連盟は１７日、来年度の税制改正要望をまとめた。２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け企業の研究開発・設備投資を後押しする施策が必要とし、関連税制の見直しなどを求めた。政府内で検討が進められているカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）に関しては、炭素税や排出量取引制度の導入に強く反対する立場を改めて明確にした。機械設備など償...