建設用電線の大手販社である住電日立ケーブル（社長・岡田久知氏）は７月から全製品・全顧客を対象として、３～５％程度の値戻しを打ち出した。銅価が１トン当たり１００万円を超える歴史的高水準にある中で、顧客による査定価格が適正収益を確保可能な販売価格を下回るなどして、収益が深刻なレベルで圧迫されていた。