日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長兼ＣＯＯ）は２６日、輸入鋼材を対象とする２件の不当廉売（アンチダンピング＝ＡＤ）調査について、仮決定の時期が３月から４月になるとの見通しを示した。ＡＤの調査期間は原則１年だが、政府は調査期間短縮の方針を示している。期間短縮が実現すれば、調査開始から８カ月程度で仮決定が出る可能性がある。今井氏はＡＤ措置の...