住友金属鉱山の野崎明社長は１９日の経営戦略進ちょく状況説明会で、南米での資源産業への課税強化に向けた動きについて「ある意味で資源ナショナリズムの一形態と言っていい事態が起きている。多くの日本企業が関係する話のため日本鉱業協会を中心に情報収集と対応を考えている」とした上で、「（チリの新ロイヤリティ法案が下院を通過するなど）ここまで話が進んでい...