適正取引推進で自主行動計画/価格決定法改善などに重点/日本電線工業会
日本電線工業会(会長・小林敬一古河電工社長)は8日、適正取引推進などに向けた自主行動計画を定めたと発表した。顧客やサプライヤーの立場も意識しつつ商慣習改善を具体的に進めることが狙い。経産省策定の金属産業取引ガイドラインや電線業界がまとめた取引適正化自主ガイドラインに沿ったもの。価格決定法や支払条件の改善などについて自主的な取り組みを促す。生産...
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