政府は１５日、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新たな在留資格の４月からの導入を控え、運用ルールを定めた政省令を公布した。施行は４月１日。経済産業省の所管する製造業では素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の３分野が対象。各分野の運用方針は昨年１２月に閣議決定されており、この内容が政省令に盛り込まれた。