中山製鋼所は３１日、エンジニアリング本部で製造する鉄鋼などメーカー向け圧延・矯正ロール製品で発覚した不適切行為についての調査結果と再発防止策を発表した。合わせて組織・人事の変革と、同行為に対する経営責任として箱守一昭社長など役員３人の役員報酬一部自主返上（月額の１０～３０％を２カ月返上）も実施する。　調査によると、ロール製品の不適切行為は、...