経団連や商工会議所などの経済団体、日本鉄鋼連盟や日本鉱業協会などの業界団体は、電気料金抑制につながるエネルギー・温暖化政策を求める共同声明をまとめた。声明は電気料金の高止まりが、製造業の基盤を弱めると指摘。エネルギー基本計画の見直しやエネルギー・温暖化政策の中で、産業界の電気料金負担を十分に抑制する諸施策を講じてほしいと求めた。共同声明には...