２３日に開催された閣議で「電線・ケーブル製造」が生産現場などで外国人材を活用する制度の対象となることが決まった。外国人材の就労に関する育成就労制度と特定技能制度の適用範囲に入る。これまで海外人材は電線製造に直接携わることができなかったが、今後は一定の技能・日本語水準を有する人材については可能になる。電線産業ではモノづくりの現場を支える人材の不...