建設コスト上昇の影響は、公共・準公共案件や一般案件で顕在化しやすい。計画の縮小や見直しが生じた場合、鋼材需要は局地的に減速し、需給判断を難しくする要因となる。象徴例として、ＪＲ九州が博多駅で計画していた「空中都市プロジェクト」は、工事費高騰を背景に中止となった。　地方都市でも、施設計画の事業費増が議論となるケースが見られる。こうした環境下で...