日本労働組合総連合会が賃上げ要求額を全体で５％以上、中小で６％以上、非正規労働者で７％とする方針を固めた。仮に実現すれば、賃上げ機運が高まった２０２４年春闘からの賃金上昇率は全体で２割程度になるとみられる。鋼材に限らず、人件費の増加分はモノやサービスの価格に転嫁される。業種に関わらず企業のコストはしばらく上昇傾向となるのは避けられない。サプ...