７月に日本政府による中国、台湾製ニッケル系ステンレス冷延鋼板に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査が開始された。仮決定に至るのはまだ先だが、合理的な水準を下回る入着価格で高水準の入着数量が続く状況はいずれ改善されるとみられる▼ただクロ裁定となってもＡＤ関税が賦課されるのは原則５年間。その先も日本のステンレス鋼産業が持続的成長を遂げ国内産業基盤...