２０２６年度税制改正に関する経済産業省の要望項目に、海外投資等損失準備金制度の適用期限の２年間延長が盛り込まれた。現行の適用期限は２５年度末。資源の安定的かつ低廉な調達を行うためには自主開発が重要だが、近年は資源ナショナリズムの高まりや開発コスト増大などで資源開発の投資リスクが高まる傾向にある。ＧＸの進展などで需要が拡大する銅やレアメタルな...