住友電工は今年度の業績予想に織り込む自動車などでの米国関税のマイナス影響額について、営業利益ベースで当初予想より100億円少ない300億円となりそうだと明らかにした。5月公表の当初予想では約1千億円のマイナス影響を見通し、価格転嫁や生産レイアウト見直しなどで400億円に圧縮したいとしていた。 今回の見直しでは上期に120億円、下期に180億...