経済産業、財務両省は２２日、中国、台湾産のニッケル系ステンレス冷延コイル・鋼板に対するアンチダンピング（ＡＤ＝反不当廉売）調査を開始すると発表した。日本製鉄など４社の申請に基づき、１年以内に課税の要否を判断する。鉄鋼１次製品を対象にしたＡＤ調査は今回が初めて。世界各地で鉄鋼を対象とした通商措置が広がる中、日本市場への鋼材流入が深刻化している...