水道やガス、空調などの配管や設備を扱う管工機材業界が今懸念するのが、今年４月に施行された建築基準法４号特例の対象縮小だ。建築確認・検査や審査を省略できた木造住宅１～２階建ての大部分で、構造・省エネ関連の図書提出が必要となった。関係者は「新築のハードルが上がり、設備需要を抑えかねない」と危惧する。一部の大手管材商は設計業務の支援サービス開発に...