中部地区架線用器具などを手掛ける日本理工（資本金３千万円、名古屋市守山区、社長・鈴木浩嗣氏）は、４月３０日に事業を停止し、事後処理を石川悠雄弁護士（石川悠雄法律事務所、名古屋市中区丸の内２―１８―１５、電話０５２―２０５―８０５１）に一任。自己破産申請の準備に入った。　帝国データバンクによると、同社は１９３０年（昭５）創業、６７年に法人改組...