住友電工は米国追加関税が２０２５年度の営業利益ベースで約１千億円のマイナス影響を及ぼすと見通している。影響は主力の自動車用ワイヤハーネス事業中心に出ると予測。関税による直接的影響に加えて、米国での自動車販売減など間接的な影響も織り込んで試算した。ただ価格転嫁や生産レイアウト見直しにより営業利益の下振れリスクとしては、４００億円に抑える形で業...