きょう１日に改正物流効率化法（新物効法）が施行され、すべての荷主事業者（発荷主・着荷主）で「積載効率向上」や「荷待ち・荷役時間の短縮」などに向けた諸策の実施が義務化されるのに関連して、先進的な取り組みを紹介する政府の事例集に、日本鉄鋼連盟の２件が掲載されている。　「荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等...