日本鉄鋼連盟や日本自動車工業会など８団体は１０月３１日、来年度税制改正に関する共同要望をまとめた。企業研究開発促進税制の拡充や却資産（機械設備など）に対する固定資産税の廃止などを求めた。　鉄鋼連盟、自工会のほか、日本化学協会、日本機械工業連合会、日本造船工業会、石油化学工業協会、石油連盟、日本製紙連合会の計８団体が共同でまとめた。　新しい国...