日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長兼ＣＯＯ）は２６日の定例会見で、中国製などの鋼材輸入が増加している問題に触れ、「日本政府に対し新たな通商措置の発動を要望するなど、機動的かつ柔軟な対応をとっていく必要がある」と述べ、アンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）措置やセーフガード（緊急輸入制限）措置などの発動を政府に要請する方向で検討していくことを...