日本自動車工業会（会長・片山正則いすゞ会長）は２３日、適正取引に関する方針と今後の取り組みを発表した。方針では「原材料費、エネルギー費の上昇分について、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す」とともに「労務費について、仕入れ先と十分に協議のうえ適正に価格転嫁」と示した上で「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」および実効性...